2020-03-31 第201回国会 参議院 総務委員会 第10号
その上で、今日はもう時間もありませんので、何を申し上げるかというと、ＮＨＫは、あくまで国会といえども内容に踏み込むことはできません。そこで、表現と言論の自由を守るためにこそ、放送法は放送として、新たに国営放送設置法を立法し、国の政策を世界と国内に直接に発信する純然たる国営放送が別途小規模であっても必須ではないでしょうか。
その上で、今日はもう時間もありませんので、何を申し上げるかというと、ＮＨＫは、あくまで国会といえども内容に踏み込むことはできません。そこで、表現と言論の自由を守るためにこそ、放送法は放送として、新たに国営放送設置法を立法し、国の政策を世界と国内に直接に発信する純然たる国営放送が別途小規模であっても必須ではないでしょうか。
まず、今委員がお触れになりました建設業者がつくったらしきメモというふうに私ども言っておりますけれども、それにつきましては、私ども、内容につきましてコメントできないということでございますが、ただ、一点、これは他院、参議院の財金委員会でございますけれども、近畿財務局の職員が埋め戻しを指示したような記述もございますので、その点について改めて本人に確認せよということをやらせていただきまして、そのような事実を
テレビのことでございますけれども、その当時のテレビにつきまして私ども内容を持っておりませんけれども……（緒方分科員「持っていない」と呼ぶ）内容は持っておりません。
他方で、この文書につきましては、私ども、内容について米国政府から説明を受けているわけでもございませんし、それから、他国の文書の内容についてお答えする立場にはないと思いますけれども、いずれにいたしましても、ここに書かれた内容について日米間で具体的なやりとりが行われている、こういう状況にはございません。
また、ＢバイＣの話も出たわけでございますけれども、もちろん、まだ私ども内容等を存じ上げておりません。基本計画を前提に、全国的な高速鉄道ネットワークをどのようにつくるかという観点から、対応の要否について検討するということになると思いますけれども、現時点においては調査をする状況にはないのではないかというふうに考えているところでございます。
○原政府参考人 国会の御要請に対して参考人として出席するかどうかは、あくまでもこれは御本人の御判断でございますが、この問題、今回の、小佐古氏が参与として活動された内容について報告書としてまとめておられますけれども、それがほとんどのものだと思いますが、この報告書の範囲内であれば、私ども、内容についてもこれは秘密には該当しないという判断をしておりますので、少なくとも、報告書の内容の範囲内で公の場で発言されることについては
私ども、内容の評価は今ある意味ではありましたけれども、基本的に住宅本体への適用を中心に、これまで何度か法案を提出させていただいて、基本路線は変えていないわけでありますが、残念ながらこれまでは、与党の皆さんに、逆に言うと同じ土俵に上がってきていただくことができないまま今日まで推移をしておりましたが、今回は、こういう形で法案が出てきたという形の中で、議論が一挙に進められるようになってくると思うんですけれども
そういうことで、私ども、内容の精査を行いつつ、適切に執行しておるところでございます。 ただ、開示ということになりますと、中国側との信頼関係を損なうということで、これ以上、内容開示は行っていないところということを御理解いただきたいと存じます。
それから、拡張中でありますので、工事中でありますので、今これはあいておりませんで、どういう目的でどういう程度のものをつくろうとしているかは私ども内容をつまびらかにしておりませんけれども、今、展示内容というものに問題があるのではないかという御指摘でしたので、展示内容に問題があったときには、これまで累次にわたって、最近でも、二〇〇五年の八月十五日に、これは侵華日軍南京大虐殺史実展というのに、私どもの大使館員
これは私ども、内容、テープを審査しましてその選定をしたと。その後で、このビデオ会社がどういう利用をしているかということについては逐一フォローしているわけではございませんので、この件につきましては今調査中でございます。
○町村国務大臣 昨年の十二月に、中国の全人代常務委員会がこの法案の草案を採択した、そしてことしの三月の全人代で審議される、こういうことでありまして、概要は記者会見、公式発言等で出されておりますが、具体の案については、まだ私ども、内容を承知していないところでございます。
いずれにしましても、それぞれ私ども、内容的にはほとんどすべて朝鮮語で書かれておりますから、その中身を今至急、私どもの朝鮮語の専門家を総動員する形で精査しておる最中でございます。 それからまた、骨の鑑定等につきましては、外務省というよりはその辺の専門的な技術、知見を持っているところでこれを至急やってもらうということで、政府を挙げて持って帰ってきた物証を今精査に着手しておるところでございます。
こういうことで、私ども内容を精査し直すということで体制を取ったところでございますし、また内閣官房長官に対して過誤についての説明を私どもからいたしまして、官房長官からも私どもの省に対ししっかり精査する旨の御指示をいただいたのが、まさしくその六月二十三日でございました。
今月の六日に全銀協から先生御指摘のＱアンドＡを出されているということを私どもが承知しまして、早速全銀協と、最終的には金融庁も交えて、その訂正方について種々協議いたしておりますので、この訂正の文書を全銀協が出されたということについては、私ども内容も含めて確認しております。
三月の二十日付で、御指摘のダリオ・フォ氏から小渕総理あてのアピール文が発出されたこと、及び同じく三月二十日付で犠牲者遺族の会からのアピール文が発出されたこと、これは私ども内容を承知し、確認しております。
○政府委員（伊藤庄平君） 自発的健康診断を受ける場合の費用についての支援でございますが、これは平成十二年度の予算要求に向けて私ども内容を詰めて、具体的な予算要求をしてまいりたいと思っております。 そのための前提になりますのが、例えば自発的に健診を受ける場合の項目等についてどういうものを設定しておくか、あるいは支給方法をどうするか等々でございます。
これに対しまして、「社会一般の情勢に適合」というのは、これから私ども内容的に詰めを行いまして新しい政策委員会の決定にまつわけでございますけれども、考え方としましては、今申しましたような、同じ種類の仕事はほかの企業におきましても存在するわけでございますので、その間の競合というかバランスというか、そういったものは全般的には比較の対象とする必要がございますけれども、一般の狭い意味での大都銀というようなことにこだわらないで
したがいまして、その却下裁決を受けた際には、私ども内容的に問題があると思われる場合には審査請求という手続をとらせていただくということになるわけでございます。
そういう意味では、私ども、内容改善を図りながら、かつ物価、人件費の動向にも対応しているものというふうに認識しておりますが、個別にはやはり病院経営、診療所経営は非常に苦しい点もございます。そういう意味で、経営の工夫をしていただきながらこの改定の趣旨に沿って対応していただければ医業経営の安定にもつながっていくのではないだろうか、こう考えておる次第でございます。
○西村政府委員 私ども内容について隠し立てをするつもりはございませんで、先ほど申し上げたような記述があるわけでございますが、この文書そのものは民間の文書でございますので、それでは、この文書をつくりました当事者の了解が得られましたならば、御提出するようにいたします。